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鬼塚公認会計士・税理士事務所

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・税務・会計業務
・経営計画策定支援業務
・コンピュータによる合理化推進業務
・リスクマネジメント・コンサルティング業務
・相続申告業務、相続対策相談業務、ファイナンシャルプランニング業務
・社会保険労務管理手続き業務
・公認会計士による監査証明・監査助言に関する業務
・株価鑑定・企業価値鑑定業務

		税務・会計業務

◎専門的な知識と豊富な経験を持つ事務所スタッフが、会計・税務の専門家として、企業の適正な決算作成のお手伝いを致します。
●当事務所は、税務調査に如何に対応するかよりも、税務調査自体を如何に減らすかに重点を置いています。これを実現するには、税務に十分に精通することのみならず、不明点が発生した場合はその月に即座に解決し、専門家から見ても疑義の残らない決算書の作成に努めています。
●また、銀行対策、経営審査対策も行います。毎月の巡回監査を実施する中で、決算予想を行い、決算間際では対応できない要望を想定して、早めに企業の利益創出の目標を定めていくサポートを致します。
●なお、当事務所はすべての税務申告は電子申告で行うこととしており、現在９５％程度の進捗状況です。

◎この業務の高い品質を維持していることは、当事務所の徹底した品質管理に基づいています。
●巡回監査担当者は、日商簿記2級及びＴＫＣ中級職員試験に合格した者のみとし、事務所内において十分な学習と実務経験を経た後に所長が判断した上で任命しております。
●また、職員研修は毎週１回半日の会議内で実施しています。事務所内研修は、税法改正・経営分析・コンピュータから、労務管理・販売管理・経営計画・事業承継まで経営に関することを幅広く行っています。外部の提携企業にも積極的に講師を依頼し、ＴＫＣ、国民生活金融公庫、三菱東京ＵＦＪ銀行、大同生命保険、東京海上日動火災損害保険、ダイワハウス工業等様々な方にお越し頂いております。その他、ＴＫＣ全国会等が開催する研修にも参加し、特に泊りがけの精神力の成長を図る研修は、知識以上に稀少な成果が得られます。

		経営計画策定支援業務

◎経営計画の策定は、基本的に税務･会計業務の一環として捉えております。しかし、新しい関与先の経営者の方にも大変喜ばれており、敢えて別掲いたします。
●月次巡回監査業務を徹底していれば、決算予想は当然にお話しする機会があります。また、毎月の業績検討をする中では、目標を定めるためにも、計画策定は有効な手段となります。計画は、いわゆる「予算」であり、予算達成できない責任を取りたくない思いか、計画を作成しない社長さんもいらっしゃいます。ですが、私たちは結果として達成できないからと即座に責めることはありません。大切なのは、その過程を再チェックし、達成できなかった原因をよく分析し、次回への糧とすることなのです。
●私たちは、関与先企業の永続的繁栄のために、経営計画策定支援を本来業務と位置づけています。

		コンピュータによる合理化推進業務

◎これも、上述の経営計画策定支援業務と並んで大変喜ばれており、敢えて別掲いたします。
●月次巡回監査業務のもうひとつの重要な責務として、企業の業務効率化があります。そして、その効率化のひとつとして企業の経理能力の向上が挙げられます。毎月毎月巡回する中で、企業の経理業務を正確・精密かつスムーズ・スピーディに無理なく処理できるようサポートいたします。
●そして、効率化のもうひとつとしてコンピュータの活用が挙げられます。当事務所が、毎月コンピュータを利用した経理業務等の処理を無理なくご指導致します。これは大変好評であり、一度利用してあきらめたという企業はここ２０年来１社もありません。
●なお、このコンピュータソフトを利用して作成された帳簿は、電子帳簿対応であり、分厚い総勘定元帳の出力・保存は一切不要であり、ＣＤ１枚にしてお渡ししております。

		リスクマネジメント・コンサルティング業務

◎中小企業の経営基盤は残念ながら脆弱であり、「万が一」に弱いところが共通する最大の弱点です。社長に万が一の場合はどのように対応すべきか。従業員はどうか。火災が発生した場合、事故・ケガの場合、得意先の倒産、横領、資金逼迫。様々なリスクに対して無頓着になっていては、いざという時大変なことになります。
●中小企業経営者は、一般にリスク管理に疎いです。なぜなら、気にしていてはキリがないからです。しかし、それではいけないことを十分に理解してもらい、どのようなリスクがあり、それをどのように対処すべきなのかをひとつひとつ一緒に考えていく、そんなお手伝いを致します。もちろん、様々な提携企業、提携士業も強い味方となります。
●なお、リスク分析だけでなく、ヘッジについても様々な商品を手配できます。生命保険、損害保険、倒産防止共済、小規模企業共済、戦略経営者ローン制度（提携銀行ローン）、政府系金融機関への紹介状制度、不動産の売却・購入・建設。

		相続申告業務、相続対策相談業務、ファイナンシャルプランニング業務

◎相続税の計算は、分割の方法や様々な適用の方法によって多額の税額が変化します。また、相続対策においては、近年導入された精算時相続課税制度があります。が、これについては、まずその長所と短所を十分にお伝えした上で、最適な税額計算を行います。
●また、相続対策を究極まで遡れば、生前の期間におけるライフプランニングに行き着きます。相続対策でなくとも、若い世代における一生涯のライフプランニングを考え、貯蓄と消費、財産形成と借財のバランスを慎重に測っておくことは、将来が不透明だからこそ必要な時代であるといえます。当事務所では、税理士・公認会計士はもちろん、ファイナンシャルプランナー（２名）及び社会保険労務士もおりますので、総合的なライフプランを作成することが可能です。

		社会保険労務管理手続き業務

◎当事務所では、木内麻江社会保険労務士の協力を得て、社会保険労務管理手続き業務を行っております。
●中小企業の悩みは、売上や業績が最も多いですが、次に挙げられる中のひとつが労務に関することです。特に、労務管理については、残業の問題から解雇自由、就業規則、給与体系等様々な悩みを持っておられます。しかし、これに的確に応えるためには、企業内部の実情を熟知しておく必要があります。つまり、社内の人以外であれば毎月巡回している私たち会計事務所の担当者以外には適任者はいないのです。
●私たちは、毎月の巡回監査の中で日頃の労務に関する悩みにも対応していきます。

		公認会計士による監査証明・監査助言に関する業務

◎所長は、公認会計士でもあり、法定監査業務についての公認会計士監査による監査証明業務、並びに任意監査業務については監査アドバイザリー契約に基づく監査助言業務を行っております。
●法定監査については、協力関係にある複数の公認会計士とチームで監査業務に当たっております。したがって、個人事務所ではあるものの大規模な法定監査も十分に対応しております。
●また、任意監査については近年注目を浴びており、第三者的立場からの決算に関する証明や助言により金融機関始め利害関係者からの信用を得る動きが顕著であります。これについてもいち早く対応しております。